2017-02-14 第193回国会 衆議院 予算委員会 第11号
安倍総理の指南役の一人と言われているエール大学の浜田教授が、デフレは貨幣現象であると言っていたけれどもそれは違っていた、これだけではだめで、財政出動をしなきゃいけないんだということを言い始めているんですね。
安倍総理の指南役の一人と言われているエール大学の浜田教授が、デフレは貨幣現象であると言っていたけれどもそれは違っていた、これだけではだめで、財政出動をしなきゃいけないんだということを言い始めているんですね。
いわゆるトリクルダウンということなんですが、先に上を豊かにして、そしてそれが下に波及をしていくという政策でないことを示しているわけでございますが、しかしながら、総理の経済ブレーンと言われるエール大学の浜田教授は、四月一日の日本経済新聞の「経済教室」で、金融拡張は円安を招き、輸出企業が潤う、輸出も日本経済を下支えする、株式市場は活況になり、株式投資家の消費を促進する、それが庶民の生産や労働市場に下がってくる
今月四日に行われた消費税再増税を判断するための有識者による点検会合に出席したイエール大学の浜田教授が、アベノミクスへの期待が崩れ、世界の信頼がなくなることが怖いというふうにおっしゃっておったそうですが、これは何か違うんじゃないのかなというふうに思います。
普通であればしばらく時間がかかるところを、例えば浜田教授は、二年ぐらいかかる、こうおっしゃっておられますが、それではなかなか、痛みが長続きしていきますし、長い間続いてきましたから、デフレから脱却できるかもしれないという気持ちがなえてしまう危険性もありますから、我々は、そこで政労使の会議を行ってお願いをしているところでございます。
今、みんなの党とプラス結いの党ということでございますが、その皆さんが主張しておられたということは承知をしておりますが、同時に、浜田教授が従来からそう主張しておられた。そこに私も着目をしたわけでございまして、いわば、私どもが進めているこの経済金融政策においては理論的な支柱の一人であろう、このように思っております。
そこで、いわばこれは浜田教授の一つのウイットなんだろう、このように思いますが、こうした意味において、さらにこの成長戦略に磨きをかけていきたい、このように思っております。
内閣参与の浜田教授も、消費税増税をやめたら国民の所得がふえると言っているんですよ。 そういうことをよく考えて、内需を拡大していくのを家計中心に考える、そういう発想に思い切って切りかえないと、このまま突き進んでいきますと、これはスタグフレーションになります。
あとは浜田教授。こうしたお二方が政策ブレーンでありました。このお二方の政策ブレーンの考え方と日銀、財務省の従来の考え方は明らかに違っていました。 しかし、これはかなり議論をしました。結果的に、判断をするのは政治ですから、責任をとるのも政治ですから、今回は、かんかんがくがくの大激論の末、日銀総裁にも、黒田さん。
まず、アベノミクスにおける浜田教授、また、今回訪朝をされた飯島氏、内閣官房参与という立場が今ちょっとクローズアップをされているところでありますけれども、この内閣官房参与について基本的なところをお尋ねをさせていただきたいと思います。
そこで、先ほど大臣も触れておられた浜田教授は、関係省庁、消防庁もありますけれども、そういうところを含めて、中央防災会議、東京湾岸の一都二県、土木学会、建築学会や日本地震学会、日本学術会議などが協力して、大都市圏臨海部の地震・防災性向上に関する協議会、こういうものを設定してはどうかということを述べておられます。
気になるのは、浜田教授、今、内閣官房の参与でいらっしゃいますけれども、こんなことを言われているんですね、こんなに大規模な実験は世界でもそれほど行われていない。私は、一億三千万人の中で、大規模な、壮大な実験というのを、実験という位置づけで軽々しく言っていただきたくないなというふうに思っております。
それで、これから次元の違うことをやっていくと言われた場合に、相場観は言えないにしても、浜田教授は、百円ならいいけれども百十円なら問題だということをおっしゃっているわけです。 行き過ぎた円安になった場合でも、それでも、いろいろな問題が起きた場合でも、二年で二％というコミットメントはされ続けるわけですか。そういう判断をしてもされ続けるわけですか。
その中において、これは山本幸三議員が主張している政策は正しいのではないかという中において、浜田教授からもいろいろなお手紙をいただいて、その中において、最終的には渡辺喜美説が正しいと、そちらの方に傾いていったわけでございまして、考え方も髪型も変えたんですが、渡辺代表もちょっと髪型を変えられたようでありますが、この金融政策においても変わったということでございます。
○前原委員 内閣官房参与の浜田教授が、エール大学の教授が、一ドル百円なら大丈夫だけれども百十円なら問題だといった趣旨の話をされております。 内閣官房参与のお立場の方がこういう発言をされているわけですが、そういう相場観というものは共有されますか。
エール大学の浜田教授も言っておられるように、つまり、しっかりと期待値を持たせることができるかどうか、つまり、それはインフレ期待に変わるかどうかということなんですね。そのインフレ期待に変わるかどうか、これはまさに期待値、これは心理であります。今回はその理論が現実に証明されたのではないかなと、このように思います。
エール大学の浜田教授が言っていましたけれども、ハイパーインフレ、国債の暴落もそうなんですが、ということを恐れて、例えばゴルフでいえば、グリーンに乗せなきゃいけない、グリーンに乗せなきゃいけないのに、そのグリーンの後ろに崖があるかのような妄想にとらわれて、今入っているところがバンカーであるにもかかわらず、まずはグリーンに乗せなければいけないのに、その後ろに崖があると思って、何とバンカーの中でパターばかり
○鳩山（由）委員 伺いたいことがあったのですが、時間の関係で、それではどなたでも結構ですが、浜田教授にお伺いしたいのですが、多分文芸春秋の二月号だったと思いますが、ソニーの盛田さんが論文を書かれました。それに対する御見解をお聞かせいただければと思うのです。
ではもう一点、時間がございますので浜田教授にちょっとお伺いしますが、先ほど、地域金融の育成ということでソフト面を政府が援助したらどうか、こういうふうに私聞いたのですが、具体的にこのソフト面での政府援助というのはどういうことを想定されておっしゃったのか、もう少し詳しくお聞かせ願えればと思うのです。
私はもともと技術畑の人間でありましたから、特にバブルの時期など理工系離れというものが学生の間で大変に起こってしまったことを憂慮しておった人間でございまして、そんな意味では、ある意味で一段落しつつあるのかなということでほっとしているところでございますが、それこそ皆さんがおっしゃいました、浜田教授も武井頭取もおっしゃいましたが、要は私は人材の問題だろうというふうに考えておりまして、自由競争を行う社会、自由化
耐火の点につきましては、現在若干まだ未解決の点がございますので、今回においてここからはずしてございますけれども、一昨日浜田教授からいろいろ話をお聞きいたしまして、こういうふうな点についての方法もほぼ確立してまいっておるようでございますので、この次の計画時点では、耐火の点についても入れてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
特に東京消防庁がさまざまな調査をして、それからあるときは、東京理科大学の浜田教授の試算で、台所から起こってくる火災というのは七百三十件ぐらいだ。そのときにいろいろ試算をなさって五十六万人ぐらいの死者が出るんじゃないだろうか、こういうような数字を出したんですね。ところが、先ほどお話がありましたように、たとえば石油ストーブはこの数の中に入ってない。